生駒市議会 2022-06-08 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2022年06月08日
それでデジタル手続法に準じたデジタル条例及び規則について考えておられるでしょうか。 452 ◯吉村善明副議長 領家部長。
それでデジタル手続法に準じたデジタル条例及び規則について考えておられるでしょうか。 452 ◯吉村善明副議長 領家部長。
（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君） デジタル手続法におきましては、地方公共団体については努力義務であるものの、行政手続について原則オンライン化の実施が求められているところでございます。
58: ● 企画部長 井ノ上委員のご質問でございますが、昨年の５月にデジタル手続法が改正されたということはご存じかと思います。そんな中で、個々の手続、サービスが一貫してデジタルとして完結できるような仕組みというのは、今、国のほうで進められているというとこです。
続いて、平成30年にはデジタル・ガバメント実行計画、令和元年度にはこの実行計画の改定、さらには情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆるデジタル手続法が改正されました。 今後、ＩＴ政策の基本方針を定めた高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法の大幅な改定も予定されているとお聞きをしております。
昨年の５月にデジタル手続法が公布されております。この法律は、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項を定めるとともに、行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講ずることを目的とされております。
それらを一歩進めるために、昨年、令和元年12月にデジタル手続法が施行されました。にもかかわらず、全国的にオンライン化が進んでいないことが国民全員に10万円を給付する特別定額給付金の申請で判明し、その後、取組が加速している市も多くなったとマスコミで取り上げられていました。 そこでお聞きします。本市の行政手続の電子化の現状はどうなっているのでしょうか。 次に、図書館の電子化についてお聞きします。
歳出における主な内容につきましては、総務費関係では、一般管理費におきまして、財政調整基金への積立金、戸籍住民基本台帳費におきましては、デジタル手続法の一部改正による住民基本台帳システム改修に伴う電算委託料に係る追加所要額を計上しております。
また、デジタル手続法の施行に伴い、戸籍附票システムとの連携項目を追加するための住民記録等システム委託料に係る経費や、令和元年度、国県負担金の交付不足分の追加交付に併せ、市の負担金を介護保険特別会計に繰り出すものでございます。
また、あわせて、マイナンバーの通知カード廃止に伴い、当該手数料の項目が廃止されるもので、根拠法が昨年成立したデジタル手続法です。これにより、住民基本台帳法の一部改正が行われ、行政手続のデジタル化、オンライン化が促進されることになります。他自治体では窓口の縮小や、連絡所が廃止され住民サービスの低下につながったところもあります。
次に、議案第四十号、天理市手数料条例の一部改正についてでございますが、本案は、デジタル手続法の施行に伴いまして、住民基本台帳法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、住民票及び戸籍附票の除票の写しを交付すべきことが明確化されるとともに、マイナンバー通知カードが廃止されたことから、所要の改正をしようとするものでございます。
次に、議案第四十号、天理市手数料条例の一部改正についてでありますが、本案は、デジタル手続法の施行に伴い、住民基本台帳法等の関係法令の一部が改正され、住民票及び戸籍附票の除票に係る写しの交付に関する規定が新たに設けられたこと及びマイナンバー通知カードの廃止に伴い所要の改正をしようとするものであります。
条例の改正について、また、デジタル手続法にのっとった電子自治体や関西文化学術研究都市の知の集積を取り込み、市内での起業を促進しますとの選挙公約を踏まえて、最先端都市を目指すスーパーシティ構想の実現についてお考えをお聞かせください。 次に、地方自治制度の変革及び都市戦略としての奈良新『都』づくり戦略の実現に向けた県市連携、広域化における関西広域連合との連携についてお聞きします。
いわゆるデジタル手続法は、行政の手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータへと転換し、オンライン化を原則として、利便性の向上、行政の効率化を図るというものですが、障がい者の方や高齢者の方など、デジタル機器を使いこなすことが困難な条件やその環境にある方、経済的理由でデジタル機器が利用できない人への具体的な対策がないわけです。
デジタル手続法の概要でございます。 昨年の５月３１日に、今、議員お述べのデジタル手続法が公布されました。
まず、改正理由ですが、デジタル手続法の一部は、令和元年１２月１６日に施行され、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の題名が情報通信技術を活用した行政の推進に関する法律に改められました。このことによりまして、当該法律を引用いたします固定資産評価審査委員会条例について改正を行ったものとなります。 改正内容につきましては、法律名の改正と条ずれの解消を行っております。
これは、マイナンバーカード取得を促進するために、ことし、国会で可決したデジタル手続法の施行に伴い、行政の手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換し、オンライン化、子育てや介護を初めとする行政手続がワンストップでできたり、行政機関のお知らせの確認を自宅のパソコンやスマートフォンでできるというものです。
あと、マイナンバーの話も少し出ていて、今、先ほど改正委員がおっしゃっていた部分なんですけども、国からデジタル手続法、行政手続オンライン化法でしたか、改正されて、全国的に自治体が、概要をそのまま読むと、デジタルファースト、個々の手続、サービスが一貫してデジタルで完結する内容に向けていくんだ、ワンスオンリー、一度提出した情報を二度提出することを不要とするために、コネクテッド・ワンストップ、民間サービスを
令和３年からマイナンバーカードを健康保険証として使用可能にしていく健康保険法の改正、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法の改正、行政の手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換して、オンライン化を原則とするデジタル手続法を通常国会で成立させたが、デジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人について、何か対策を考えているのか。
また、行政の手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換して、オンライン化を原則とするデジタル手続法を今年の通常国会で成立をさせたわけなんですけども、このことで政府は利便性の向上というふうに言っているわけなんですけども、しかし、障がい者や高齢者など、デジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、こういう人についてはなかなかデジタルについていけないと思うんですけども、私もその１人ですけども
ことし５月にデジタル手続法というものが公布されておりますけども、香芝では今後どのようにオンライン化を進めていくのでしょうか。 ○議長（福岡憲宏） 遠藤理事。 ◎企画部理事（遠藤啓） 先生おっしゃいましたとおり、本年５月にデジタル手続法、こちらが公布されてございます。